金正恩の憂鬱
金正恩は憂鬱だ。別にトランプや習近平のせいではない。経済制裁でもない。文在寅のせいである。二人は目指す方向が決定的に異なるのである。
金正恩も文在寅も、南北が統一されて一つの国になれば良いと思っている。金正恩も文在寅も、先進国になりたがっている。
しかし、決定的に異なるのは、金正恩が、アンチグローバリズムを指向しているのに対し、文在寅が、グローバリズムを指向している、ということである。
アンチグローバリズムが目指すのは核保有ではなく、宇宙である。一方、グローバリズムが目指すのは、宇宙ではなく、核保有である。
アンチグローバリズムが目指すのは、独自の自立した経済である。一方、グローバリズムが目指すのは、相互依存の経済である。
文在寅は、核を持ったグローバル社会のなかの統一朝鮮を夢に見て、せっせと北朝鮮の核開発に協力している。これをやられると金正恩は困ってしまう。だって、北朝鮮のなかのグローバリズム指向の人々を助けることになるからだ。
アメリカや中国だけでなく、北朝鮮にもグローバリズムとアンチグローバリズムの対立があるのだ。
日韓のあつれき
憶測だが、韓国はフッ化水素を北朝鮮やイランへ密輸出していたのではないだろうか。
G20の終了を待っていたかのように(待っていたのだろうが)日本は韓国にフッ化水素を含む戦略物資３品目の輸出の厳格化を宣言した。
「韓国の管理が杜撰だから」、というのが名目だが、これは安倍首相の温情だろう。
というのは、密輸の証拠を出してしまうと、韓国は「テロ支援国家」になってしまうからだ。もちろん、日本が証拠を集めたわけではなく、アメリカからもらったものだろう。
今回の騒動は韓国への警告だろう。韓国が、「戦略物資の管理の厳格化」という名目で密輸をやめれば、この騒動はあっけなく終了するだろう。
もしも韓国が徴用工問題の意趣返しなどと主張し、恭順の意を示さなければ、韓国は実質的に「テロ支援国家」のレッテルをはられ、経済が崩壊する。（ただし、世界恐慌の引き金にならないよう、おそらくは「一気に」ではなく「徐々に」ではあろうが。）
さてさて、ムンジェイン大統領はどう出るのだろうか。まあ、全て憶測だけど・・・
2014年の予想
2014年になった。今年はどんな年になるのだろうか。結論から言えば、世界経済がクラッシュし、戦争が起こるか、あるいは、戦争が起こるかの何れかだろう。どちらにせよ、戦争は不可避のようだ。
まず、現在の状況を考えてみよう。一番重要なことは、アメリカの不動産バブルが崩壊して以来、世界の景気は回復していないし、不良債権処理も終わっていない、ということだ。これを書くと、アメリカやEUは回復しつつあるのではないか、という人がいるかもしれないが、誤りである。失業率は高止まりしているし(c.f. 例えばアメリカの underemployment rate (U6-unemployment rate))、大手金融機関の整理にも手を付けられていない。回復しているように見えるのは、統計をごまかし、先送りをした結果である。
先送りとは何か、というと、具体的には、バブル崩壊を糊塗するために、新たなバブルを発生させている、ということだ。
中央銀行が必死になって金融緩和すれば投機的バブルが発生して株はあがる。しかし、問題は、先送りしてバブルを潰さないようにするためには、必要な資金が膨れ上がっていく、ということだ。
その資金をどうするか、だが、アメリカがQEをやめたので、今のところ、日本が一手に引き受けている。しかし、それでも資金は十分ではない。
資金が十分でないときにはどうするか、というと、重要でないところから資金を引き揚げ、重要なところに資金をまわすのである。
ちなみに、重要でないのは商品市場、新興国市場などであり、重要なのは、アメリカの株式市場であろう。なぜアメリカの株式市場が重要かというと、これが値崩れすると、不良債権が一気に表面化するためである。
現段階での投機的バブルの進捗状況だが、おそらく末期的な状況だろう。というのは、投機を行なう際には、何らかのリスクヘッジをするのだが、リスクヘッジの道具である国債(これは risk free asset)すら売られているからである。ヘッジする資金すら不如意になっているのだ。
以上が現状である。では、これから先どうなるか、ということだが、近々、資金詰まりによってバブルが崩壊することだろう。バブルが崩壊したらどうなるか、だが、先進諸国はさらに深刻な供給過剰と需要不足になることだろう。そのようなときに需要を回復させる唯一の方法は戦争である。
生産設備を破壊すれば供給過剰は解消され、軍需物資(弾薬や兵器ばかりではなく、食糧や衣料を含む多くの分野)の需要が大幅に拡大することになるからだ。
上のようなストーリーで困るのは金融資本である。バブルの崩壊によって金融機関の倒産・破産が相次ぐからである。
バブルの崩壊を回避するためには資金を集めなければならない。
どこから集めるか、というと、おカネのあるところからなんとか集めるしかない。
では、おカネのあるところとはどこか、というと、具体的には日本と中国である。
どうやって集めるか、というと、戦争である。まあ、戦争、とまでは行かなくても、緊張が高まれば、両国の資本はアメリカへ逃避するが、現状では、緊張を高めたくらいでは、投機継続に必要な資金は集まらないだろう。
というわけで、バブルが崩壊して戦争が起こるか、あるいは、バブル崩壊前に戦争が起こることになる。
どちらが起こるか、というと、これは２大勢力の綱引きの結果ということになる。アメリカで言えば、前者がオバマ政権、後者はもちろん、アメリカ金融資本(軍、CIA等を含む)だ。
オバマがなぜバブルを潰したいか、というと、バブルを潰さずに戦争が始まった場合、アメリカ国内で貧富の格差が拡大したまま固定されてしまうからである。
ちなみに、安倍政権を始め、日本の大手マスコミの多くは後者の操り人形だろう。アメリカ政府が安倍を批判しているのは上の理由による。
では日本はどうしたら良いのか、ということだが、残念ながら日本国民に決定権は無い。第２次世界大戦に負けて以来、日本はアメリカの植民地になっているからだ。GHQ(軍とCIA)支配は今も連綿と続いているのだ。
